ＳＣＥＡは、製造者団体、流通団体、消費者団体、認証機関等４６団体と学識経験者により構成され、電気製品の安全性の向上及びＳマークの普及に貢献することを目的に平成6年に発足しました。また、Ｓマーク制度を担う認証機関では、（独）製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）の事故情報から原因を整理・分析し、事前に安全対策を行い、消費者により一層安全・安心な製品を提供する目的で、ＳＣＥＡ基本問題専門部会のバックアップの下、学識経験者、消費者団体、流通事業者団体、業界団体及び認証機関のＳＣＥＡに関係するメンバーで構成する「Ｓマーク制度検討委員会」を平成18年4月から設置し、製品の安全を確保する観点から、Ｓマーク認証時に留意すべき事項と具体的な対応策（追加試験項目等）について検討を重ね、認証に反映することで、Ｓマークつき製品の市場での優位性に寄与しています。

Ｓマーク認証の対象製品は、主に電気用品安全法の規制対象品目であることから、電気用品安全法の技術基準を認証基準としています。電気用品安全法の規制外の製品については、Ｓマーク認証機関が定める、又は認めるＪＩＳ・ＩＥＣ等の基準としています。
さらに、Ｓマーク認証には認証製品が常に同じ品質で安定して生産できる体制にあることを確認するため工場調査が義務付けられています。

Ｓマーク認証の試験基準は電気用品安全法の対象製品については、電気用品安全法の技術基準（省令1項又は省令2項）を適用しますが、市場の事故情報に基づき安全性確保の観点から「追加基準」を設けています。
また、電気用品安全法の規制外の製品については、Ｓマーク認証機関が定める、又は認める電気用品安全法の技術基準・ＪＩＳ・ＩＥＣ等の基準としています。

Ｓマーク認証機関は、ＩＥＣ規格に基づく適合性評価制度を運用しているＩＥＣＥＥ−ＣＢスキームの国内認証機関（ＮＣＢ）であり、他のＮＣＢが発行したＣＢ証明書・報告書の活用が可能です。
ＩＥＣＥＥについての詳細は、各Ｓマーク認証機関へお問い合わせ下さい。

Ｓマーク認証には認証製品が常に同じ品質で安定して生産できる体制にあることを確認するため初回工場調査及び年1回の定期工場調査が義務付けられています。

製品試験及び工場調査に適合された場合、認証登録が行われ各認証機関のホームページ等で公表されます。
認証製品には、Ｓマークと認証機関のロゴから構成される認証マークが表示できます。

認証料金については、各認証機関にお問合せ下さい。