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近年多発している製品事故を受け、消費生活用製品安全法(PSC)及び電気用品安全法(PSE)の一部が改正され、国による安全確保体制の強化が図られているところです。
一方、製品リコール・事故報告によれば、製品の設計・製造に起因するものも散見され、製品の安全・品質確保が今後益々重要となっています。
このような状況下、今後販売事業者に対しても、行政・製造事業者・消費者から期待される役割も益々大きくなってまいりますので、本セミナーでは、行政の取組み、製品安全思想、PSE及び マーク制度について、わかり易く解説いたします。
つきましては、流通事業者の皆様方が取組んでいる安全確認に寄与できるものと存じますので、是非ご参加下さい。
記
| １． |
テーマ |
： |
安全な電気製品を販売するためには |
| ２． |
日 時 |
： |
| 東京会場 |
− |
平成２０年２月７日（木）１３：３０ 〜 １６：３０ |
| 大阪会場 |
− |
平成２０年２月８日（金）１３：３０ 〜 １６：３０ |
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| ３． |
場 所 |
： |
| 東京会場 |
− |
TKP御茶ノ水ビジネスセンター（定員230名）
最寄り駅：JR御茶ノ水駅 聖橋口 徒歩１分 |
申込者多数のため、ホール１４Ａから「ホール１１Ａ（11階）」に変更致しました。
| 大阪会場 |
− |
財団法人 此花会館 (定員200名)
最寄り駅：JR西九条駅 徒歩３分 |
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| ４． |
参加費 |
： |
無料 |
| ５． |
内 容
（講師）
： |
| 1． |
安全行政の近況について （経済産業省 製品安全担当審議官 本庄孝志） |
| 2． |
製品安全思想の醸成 （偏西風事務所 久新大四郎） |
| 3． |
PSEの義務とマーク （Ｓマーク認証機関） |
| 4． |
質疑応答 |
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| ６． |
申込方法 |
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ご好評により満席となりましたので、東京会場は「1月16日」及び大阪会場は「1月31日」で締め切らせていただきました。 |
| ７． |
問合せ先 |
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電気製品認証協議会事務局（認証制度共同事務局）
TEL：03-5510-3211 FAX：03-5510-3213
E-mail：scea-cmj_seminar@s-ninsho.com
ホームページ：http://www.s-ninsho.com |
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